AIわいせつ画像作成、投稿疑い 男逮捕、依頼者の男子高校生を書類送検
女性の写真を生成人工知能（AI）でわいせつ画像に加工し、交流サイト（SNS）に投稿したとして、警視庁少年育成課は3日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と名誉毀損の疑いで、兵庫県姫路市北条口、会社員、井元健太容疑者（32）を逮捕した。画像の加工を依頼したとして、両容疑で鹿児島県垂水市の高校3年の男子生徒（17）も書類送検した。
（以上、引用 産経新聞 2026年8月3日）
警察庁の統計では、2026年1〜6月に確認された18歳未満画像使用事件は前年同期の倍以上に。被害者の95%が中高生で、全体の67%が「同級生・同じ学校」の人によるものです。つまり、この問題は社会全体ではなく学校内で起きていると言えます。
なぜ家庭や啓発だけで対応しにくいのか
「AI加工は危ないから避けてね」という一方的な注意では、事態は変わりません。なぜなら：
- 生徒自身が「依頼者」になる：加害者は大人だけではありません。17歳の男子生徒が写真を探して依頼したように、子どももまた「加害の一端」になり得ます。
- 同意・プライバシーの概念がわからない：なぜその写真は傷つくのか、自分が公開している情報で他者を特定できてしまうのか—多くの生徒は軽い衝動で行動してしまいます。
- ツールが簡単に手に入る：スマートフォンでも動作するAIを使えば数分で加工可能。出来た画像等データはSNSで即座に共有。技術の進化が、被害の影響力を加速させています。
過去の情報モラル教育では、「他人のプライバシーに気をつけて使いましょう」「不安なら使用を避けましょう」という指導でした。しかし現代において、インターネットやSNSを使わないという選択肢は現実的でしょうか？また将来的に必須になるスキルについて、その使い方を学ぶ機会がないまま大人になったら、適切な使用ができるのでしょうか？
一般的な対応と、学校教育でできること
啓発だけで物事が変わるわけではありません。本当に必要なのは、「危ないから避ける」のではなく—「他者の同意や人権をどう守るか」という視点です。これがデジタル・シティズンシップ教育の核心です。
YDL Japan（Young Digital Leaders）の4つ目のセッション「権利の専門家（Rights Experts）」では、この視点を生徒自身が体験しながら身につけます。
私たちが提供できるもの：抑止につながるワークショップ
私たちは、オンラインでの同意・プライバシー・他者の尊厳を、生徒が主体的に理解するワークショップを派遣します。 知識ではなく、体験を通じて「双方向的視点」「同意の必要性」「衝動を抑止するスキル」を実感させます。
例えば「写真や動画を投稿するとき、すべての人の許可を得ること」「自分の投稿で他者を特定できてしまうことはないか」—こうした問いをワークを通じて考えさせます。また「言論の自由」と「ヘイトスピーチ」の違いをカード例題で判断させることで、「考え方を批判する自由はあるが、人々の尊厳を傷つけるのは別物だ」という線引きを実感します。
研修で得られる価値：抑止が機能する3つの力
このワークショップの成果は、生徒がAI加工の怖さを覚えることではありません。抑止が実際に機能するための3つの力が身につきます。
- 双方向的視点：「もし私がその写真を公開したらどうなるか」「誰かが私の写真で同じことをされたらどう感じるか」を問い直すことで、「加害者にも被害者にもなり得る」と自覚する。
- 同意とプライバシーの実感：「体操着に書かれた学校名から本人を特定」—自分が思っている以上に情報が特定につながる事実を実感し、慎重な発信が自然になる。
- 行為の実現までの段階的抑止：感情と言動を切り分け、自分や周囲の気持ちを理解する。気持ちを適切に表現するための方法を身につける。身内の感覚だけでなく社会への影響を理解する。加害にも被害にも冷静に対応する方法を学ぶ。
先生方は本業の授業に集中でき、生徒は「やめましょう」ではなく自分や他の生徒を「どう守るか」、不適切な行為を「どう防ぐか」を実感できます。
まずは無料相談で、貴校の状況に合ったプログラムを見つけましょう。
