2026年9月、沖縄県知事選挙の投開票の前後、SNS上では候補者や陣営を巡る虚偽情報と中傷が次々と飛び交いました。事実とは異なる内容の文章や、精巧に作られた画像や音声、切り抜き動画など、その形は多様で、瞬く間に拡散されていきました。もちろんそれらは投票結果の誘導を狙った意図的なものでした。
開票後の結果を受け、落選した候補者も含め「SNS上のデマや誹謗中傷に対し、法規制や取り締まりを強化すべきだ」という意見が起こりました。
確かに、事実が偽物に埋もれてしまっている現状を、改善する社会を作りたいという願いは誰しも共有できるはずです。まして選挙という民主主義の根幹に関わる制度に関与するとなると非常に重大な問題です。しかし、それは「法律で縛る」だけこの問題を根本から解決できないのでしょうか。そして、規制の限界を超えて私たち一人ひとりが守れるものは何でしょうか。
なぜ「一律禁止」では効果がないのか
まず、個人の主張を法律で規制することは、言論の自由の観点からは難しいことが言えます。どこまでが規制の対象でどこからが適正な主張なのか、その印象は個人や立場によって異なります。「どこからが不適切か」「事実か嘘か」といった線引きはあいまいで現実的ではありません。
また、SNSに記述された文章が実際に保存されているプラットフォームやサーバーは海外にあります。日本の法律でこれらを規制することも困難です。さらにAI生成技術の急速な拡散を考慮すると、実際に文章や画像を生成したのはAIであり、それを指示し掲載したとしてもユーザー個人の責任の所在を明確にし、公的機関による一律の規制・禁止措置で問題を解決するのは極めて高いハードルがあります。
では、ここで一つの問いが浮かび上がります。「法律やルールで縛ることは難しい」という前提に立ったとき、私たち一人ひとりに求められる具体的な対策とは何でしょうか。
答えは、外部からの規制ではなく、「内からの自律」にあります。欧米で近年標準となっているデジタル・シティズンシップという考え方では、インターネットを安全な公共空間にするために必要な能力として、「情報の正しさを見極める」「プライバシーや著作権を守る」「お互いを尊重する」「適切な表現でコミュニケーションを行う」「社会課題への貢献をする」、といった力を養うことを目指しています。
過去のパソコンの前に座り回線に接続をしインターネットブラウズをしていた時代とは異なり、現在ではユーザーは常にネットワークに接続されていて、誰もが情報発信と交流ができる時代になっています。情報モラル教育ではネットの向こうの脅威からいかに自分を守るかが主題でしたが、デジタル・シティズンシップ教育ではネット環境を公共の場と考え、そこに参加するすべてのユーザーが、デジタル市民としての行動に責任を持つことを教えています。
選挙のSNSトラブルは、まさにこの「市民としての責任ある行動」が問われる場です。以下に、デジタル・シティズンシップの実践を大きく3つのアプローチで整理します。
情報の真偽を見極める「検証アプローチ」
SNS上で事実であるかのように流布されている情報の中には、公式発表やフル映像の存在しない画像・音声・切り抜き発言なども含まれています。ここで重要なのは、それらも含め情報を鵜呑みにせず、その出所や構造を批判的に確かめる技術、メディアリテラシーを身につけることです。
「一次ソース」の追跡: SNS上の画像・動画に対し、「元となった公式発表やフル映像は本当に存在するのか」を確認する習慣をつける。
複数の独立した情報源でのクロスチェック: 1つの投稿や特定のまとめサイトだけで判断せず、複数の報道機関やニュースサイトによる発信が行われているか調べる。
AI生成コンテンツへの警戒: 2026年現在、精巧なAI画像や音声を用いたデマが増加しているため、「極端にショッキングな内容」ほど偽情報の可能性を疑う姿勢を持つ。
このアプローチの核心は「信じ込むこと」ではなく、「確認する」という主体的な行動です。それがデジタル社会の一員として最も基礎的な責任です。
煽りに乗らない「感情コントロール」
SNSのアルゴリズムは、怒りや不安といった強い感情を引き起こす投稿ほど拡散されやすい仕組みになっています。生物である人間は自分の怒りや恐怖、不安に基づいて回避したり反撃する行動を取るのが自然です。私たちを動かしているのは「事実」ではなく「感情」であることが多いのです。
法律やルール、マナーだけでは、この感情の揺らぎに対応することは困難です。
「立ち止まる」ルールの徹底: 衝撃的な投稿を見つけても、即座にリポストや「いいね」を押さず、一度時間を置いて頭を冷やす。
「Us vs Them（私たち対彼ら）」構造の意識: 「敵か味方か」と社会を二分し、特定の相手を徹底的に攻撃する言説は、人々の感情を煽って分断を生む典型的なプロセスです。こうした攻撃的な輪に入らない自律性が求められます。
「他の人はどう感じるか」と自分に尋ねる： 「怒っている自分が正しい」と感じても、その衝動は世界中の人が同じように感じるとは限りません。他者や社会にどう影響するかを自問することが、拡散の連鎖を止める鍵となります。
民主的プロセスを守る「対話アプローチ」
選挙の本質は、多様な意見を持つ市民同士が社会の未来を議論するプロセスです。だからこそ、健全な対話が不可欠なのです。一方的な中傷や本来の議論とは異なる人格攻撃などは、適正な議論の妨げになります。
異論の排除ではなく尊重: 自分と異なる政治的意見を持つ人を「敵」として排斥・罵倒するのではなく、議論のパートナーとして尊重する。
エコーチェンバー（反響箱）の自覚: アルゴリズムによって、自分のタイムラインが似た意見ばかりで埋め尽くされがちであることを自覚し、意識的に多様な視点や根拠のある異論にも目を通す。
戦わせるのは議論の内容： 議論の内容を批判しても、その人の個人的な病歴や過去など相手の人格を攻撃したり否定することは不適切で、別の問題を引き起こします。
「自分の意見を正しい」と決めつけるのではなく、「なぜそう思うのか」を問い直す——この姿勢こそが、分断ではなく対話を生む土台です。
一律禁止を超えて「内からの自律」へ
トラブルが起きるたびに外部からのルールで規制しようとする「一律禁止」の波は繰り返されます。しかしそれだけでは、市民の主体性や自由な政治参加を損なう恐れがあります。
ネット社会における民主主義を守るためには、制度的な環境整備を進めつつも、有権者自身が「健全な情報の担い手」として行動する、主体的かつ自律的な姿勢（デジタル・シティズンシップ）を教育や社会全体で育んでいくことこそが、最も効果的で持続可能な対策となります。
実際にデジタル・シティズンシップ教育を導入しているフィンランドやエストニアなどの国では、若者の能力に顕著な変化が現れています。具体的には、オンライン情報の批判的な評価能力や、社会課題に対する発信力の向上、そして何より「社会活動への参加の意義」を深く理解する姿勢が、研究によって裏付けられています。
事実とデマが混在した混沌とした環境から、建設的な公共空間へと変容させるために住民一人一人ができることをする—それが、私たち一人ひとりができる「内からの自律」です。インターネット技術は日々進歩しています。それに合わせて、ユーザーたる我々もまた、日々成長していくことができるはずです。よりよき社会の実現のため、何を未来の子どもたちへ残していくべきか、それは一人ひとりの行動によって決まることであると考えています。
教育によって実現できること
「政治や社会活動に適切に参加していくためには」「SNSでの誹謗中傷やデマへの対応をどう指導すべきか」「生徒が加害者にならないための『当事者意識』をどう育てるか」といった悩みに対し、単なる知識の伝達ではない、体験型ワークショップを提供します。先生方や学校の負担を減らしつつ、生徒たちが自分たちを守るための「判断力」を養うカリキュラムをご提案します。
オリザハウスでは学校等へ出張してデジタル・シティズンシップについて学ぶプログラムを提供しています。 児童生徒対象はもちろん、教職員への研修、保護者向けの講演など、経験のある講師が実施します。
選挙やSNSトラブルを巡る困りごとへの相談も受け付けています。より知りたい、詳しく話をしたいなどお気軽にご連絡ください。以下のフォームからご連絡いただけたらメールにて返信します。相談は無料です。
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