2026年現在、子どもたちのSNS利用を巡る環境は、世界的に大きな転換点を迎えています。「SNSが子どもを不幸にしている」という議論のもと、利用を法律で厳格に制限する国が増える一方で、日本では独自の規制のあり方が模索されています。
本記事では、国内外の最新動向と「一律禁止」が抱える問題点を整理した上で、これからの時代に求められる教育の形として、オリザハウスが展開する「Young Digital Leaders（YDL）プログラム」をご紹介します。
国内外で加速するSNS規制の動向
いま、世界では未成年のSNS利用を「法律」で制限する動きが急加速しています。
- オーストラリア： 2025年12月より、16歳未満のアカウント保有を禁止する措置を開始しました。違反した事業者には最大4,950万豪ドル（約55億円）の罰金が科せられます。
- イギリス・フランス・UAE： イギリスでは2027年春までに16歳未満の利用禁止を目指しており、フランスやUAEでも15歳未満の一律禁止が打ち出されるなど、年齢による一律制限は国際的な潮流となりつつあります。
- EU（ヨーロッパ連合）： 一律の禁止ではなく、事業者に「セーフティ・バイ・デザイン（最初から安全に作る）」を求め、初期設定でアカウントを非公開にすることや、中毒性を高める「無限スクロール」のオフを義務付ける方向です。
- 日本の現状： 日本では、現在10歳〜17歳のインターネット利用率が約99%に達し、小学生（10歳以上）の約75%が自分専用のスマホを持つなど、利用の低年齢化が進んでいます。政府は一律の年齢制限には慎重な姿勢を見せつつも、事業者に厳格な年齢確認や長時間利用に伴うリスク評価を義務付ける法改正（青少年インターネット環境整備法）を2027年にも目指しています。
「禁止」だけでは解決できない3つの問題点
法による一律の制限は即効性があるように見えますが、教育現場や専門家からは以下の副作用が懸念されています。
「抜け道」と被害の潜在化
年齢を偽って隠れて利用する子どもが増え、そこでトラブルに遭っても大人に相談できず、かえって被害が深刻化する恐れがあります。
「居場所」の喪失
不登校や家庭の悩みを抱える子どもにとって、SNSは同じ境遇の仲間と繋がり、励まし合える貴重な「居場所」であるという側面もあります。
自律を学ぶ機会の喪失
禁止期間が過ぎて急に自由になった際、適切な使い方が身についていないまま「SNSの大海原」に放り出されることになり、そこに解禁を待っている業者等もあり、むしろ危険です。
対策としてのデジタル・シティズンシップ教育「YDL」
これからの時代に求められるのは、単に「使わせない」ことではなく、デジタル社会の当事者として「善く使い、適切に判断する力」を育てることです。そのための有力な対策として、オリザハウスでは「Young Digital Leaders（YDL）Japan」を提供しています。
YDLプログラムとは？
イギリスのISD（戦略対話研究所）がGoogleと共同開発した、世界基準のデジタル・シティズンシップ教育プログラムです。欧州全体で1万人以上が修了しており、日本ではオリザハウスが日本の文脈に合わせて展開しています。
「回避」から「自律」へ
従来の「危ないから避ける」教育ではなく、インターネット環境の中でどのように振る舞い、より良い環境を維持していくかを講義と実践で学びます。
共通の専門基準
教職員と保護者に共通の専門的な基準を提供することで、学校と家庭での指導に一貫性が生まれます。
確かな現場経験
講師を務める髙橋利之は、20年以上にわたり若者の自立支援に携わってきた専門家です。ネット・レジリエンス（立ち直る力）や、承認欲求に飲まれない方法など、リアルな課題に寄り添った指導を行います。
SNSを巡る法規制は、あくまで事業者の責任を問うものです。子どもたちが実際にデジタル社会で幸せに生きるためには、私たち大人が共に歩み、彼らの「判断力」を育てる教育が欠かせません。
オリザハウスでは、学校の授業や保護者向け研修として、年齢や課題に合わせたカスタマイズ研修を実施しています。これからの教育のあり方について、ぜひ一度お問い合わせください。